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奨励金とは

奨励金とはどのようなものですか。

奨励金とは、特定の事業を保護したり、奨励し、促進させるために、国や自治体、その他団体が交付する金銭のことです。

助成金とは

助成金とはどのようなものですか。

助成金とは、事業や研究などを助けて成就させるために交付する金銭のことです。

助成金の原資

助成金は何を資金源にしているのですか

雇用関係の助成金の原資は、雇用保険料です。企業が納付している雇用保険料は、従業員（被保険者）の失業や雇用継続、再就職の際に支給される各種手当だけでなく、雇用の維持や促進、人材育成など企業の健全な事業発展のために、助成金や奨励金という形で、企業に還元されるようになっているのです。

※H25年度のアベノミクス助成金の原資は雇用保険料ではありません。

助成金の意義

助成金を利用する意義は何でしょうか

融資や補助金と異なり、助成金は返済の必要がありません。経理上は、雑収入として処理することになります。つまり、助成を受けた金額は、そのまま「利益」になるということです。
助成金の支給額には、10万、20万という小さなものから、年間で数100万になるものまでありますが、たとえ10万円でも、利益ととらえれば、とても貴重な資金といえるのではないでしょうか。

助成金と社労士

助成金の申請を社労士に依頼するメリットは

経営者さまによっては、社会保険労務士に手続きを依頼すると費用がかかる疑問を感じられ、申請手続きを社長自らが行ったり、申請そのものを見送ってしまわれることがあります。もったいないことですね。

経営者さまには、例えば雇用調整助成金の申請書類を作成する時間があれば、経営の立て直しに力を注いでいただきたいと思っています。労務管理をアウトソーシングするのと同様に、助成金の申請についても、社労士へのアウトソーシングをご検討ください。社内の貴重な人材は、会社の業績拡大につながる基幹業務に投入しませんか。

奨励金と助成金

奨励金と助成金はどのように違うのですか

奨励金とは、事業主に対して、雇用環境の整備や、制度の導入などを積極的に進めるよう「奨励」する目的で支給される金銭、一方「助成金」とは、事業主が国の方針に従って自ら実施した費用を助成する目的で支給される金銭です。厚生労働省が用意している雇用関係の給付にも、「奨励金」とつくものと「助成金」とつくものがあります。

新しいところでは、「若者チャレンジ奨励金」は「奨励金」ですが、「中業企業労働環境向上助成金」は「助成金」とついています。これも、「若者チャレンジ奨励金」の場合に支給される毎月の「15万」や、正社員化したときの「50万」は、事業主が支払った費用を補てんするものではなく、正社員化を「奨励」し、安定雇用を推進するために拠出される金銭。「中小企業労働環境向上助成金」は、企業が労働環境向上のために支払った費用を補てん(助成)するためのもの、と考えると理解できます。

実際に利用するときには、両者の違いをあまり気にしなくても問題ありません。また、例えば、「正規雇用労働者育成支援奨励金」の説明に、「人材育成を行う事業主の皆さまに、訓練費用を助成します！」と書かれていたりしますので、厚生労働省でも、厳密な使い分けはしていないのではないかと推測されます。

若年者人材育成定着支援奨励金

若年者人材育成定着支援奨励金とはどのようなものですか

「若者チャレンジ奨励金」のことを指します。詳細は「若者チャレンジ奨励金」を参照してください。

正規雇用労働者育成支援奨励金

正規雇用労働者育成支援奨励金とはどのようなものですか

アベノミクス助成金とも呼ばれている「日本再生人材育成支援事業奨励金」の１つです。正規雇用の労働者に対し、職業訓練（Off-JT）を行った場合に、訓練に要した経費が支給されます。1人1科目あたりの上限額は20万円ですが、一人で複数科目を受講することもできます。

正規雇用労働者育成支援奨励金 詳細はこちら

非正規雇用労働者育成支援奨励金

非正規労働者育成支援奨励金とはどのようなものですか

アベノミクス助成金とも呼ばれている「日本再生人材育成支援事業奨励金」の１つです。有期契約労働者に対し、一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練（Off-JT＋OJT）を行った場合に、賃金および訓練経費が助成されます。１コースの経費助成は上限30万円。こんほか受講時間の賃金助成として、1人1時間あたり800円（大企業は500円）が支給されます。また、OJT分についても実施助成があります。

非正規雇用労働者育成支援奨励金 詳細はこちら

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

派遣労働者雇用安定特別奨励金とはどのようなものですか

遣期間が満了するまでに、派遣労働者を直接雇用する事業主に一定の奨励金を支給する制度です。平成25年3月31日で廃止になりました。

正社員化推進奨励金

正社員化奨励金とはどのようなものですか

均衡待遇・正社員化奨励金を参照してください。

若者チャレンジ奨励金

若者チャレンジ奨励金とはどのようなものですか

「若年者人材育成・定着支援奨励金」の通称です。35歳未満の非正規労働者の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内で、実習と座学を組み合わせた訓練（これを、若者チャレンジ訓練という）を実施する事業主に支給されます。

奨励金 消費税

奨励金、助成金を雑収入で処理しています。消費税は掛るのでしょうか。

消費税の課税対象は、国内において対価を得て行われる資産の譲渡などです。助成金、奨励金は、お金を受け取っても、資産の譲渡、貸付、役務の提供があるわけではなく、対価性がありませんので、課税対象外となります。

海外進出支援奨励金

海外進出支援奨励金とはどのようなものですか

正規雇用している従業員を海外へ留学させた場合に、入学金、授業料、教科書代、旅費が助成される制度です。

海外進出支援奨励金 詳細はこちら

介護労働環境向上奨励金

介護労働環境向上奨励金とはどのようなものですか

介護労働者の身体的負担の軽減、賃金など処遇の向上、労働時間などの労働条件、職場環境の改善などの雇用管理の改善を総合的に進め、介護労働者の介護労働環境の向上を図った事業主のための助成金です。

事象主が行った雇用管理改善の内容に応じて、「介護福祉機器等助成」と「雇用管理制度等助成」の2種類があります。平成24年度で廃止になりました。

均等待遇正社員化推進奨励金

均衡待遇正社員化推進奨励金とはどのようなものですか

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給される奨励金です。