助成金

助成金とは

雇用関連の助成金の多くは、企業が負担している雇用保険料を原資としています。
雇用関連の助成金の目的は、ひとことでいうと、「雇用の安定をはかる」ことです。具体的には、従業員の雇用の維持、失業者の雇用の促進、成長分野への労働移動の促進、労働者の能力開発などを目的としています。

また、経済活動における人的資源に関して、国の施策の推進を後押しすることも目的の一つです。
例えば最近では、成長分野と呼ばれる、医療・福祉(介護、保育含む)や情報通信などの分野に労働力の移動を進めることを目的としている助成金が増えてきています。
目的が達成されると、助成金も、規模が縮小したり、廃止されたりします。

返済の必要がなく、要件に当てはまれば積極的に活用したい助成金ですが、国の施策や社会の状況によって、毎年のように統廃合されたり、要件が変わったりしていますので、情報を収集したり、要件を確認するなど、負担がかかり、助成金の活用を敬遠する経営者さまも多いようです。

ソフィア横浜では、事務所だよりやメルマガ、セミナーなどを通じて、助成金に関する情報をわかりやすくご提供し、ご利用できるものがあれば、できるだけ活用されることをお勧めしています。

助成金コンテンツ一覧

  1. H29年度 雇用関係助成金の動向
  2. H29年度 注目したい助成金
  3. 目的別助成金一覧
  4. 業種別助成金活用
  5. 助成金申請手続きの流れ
  6. 助成金活用サポート料金
  7. 助成金/奨励金Q&A

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H29年度 雇用関係助成金の動向

H29年度は現在の助成金27種類から17種類に統合・廃止され、目的別に整理されました。また、新たに生産性要件が加わり、生産性が上がっている企業への助成額を増やし、企業の業績を後押しする狙いがあります。

●全てのコースに「生産性要件」が設定されます。生産性要件を満たしている場合は、助成額が増額加算されます。

●「キャリアアップ助成金」が3コースから8コースに増設され、充実してきています。

「正社員化コース」の改正点

これまでは、正社員とは別の扱いであった多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)についても、正社員と同様の助成金が支給されることになります。これにより、平成29年度からは多様な正社員に転換した場合の助成額が、1人あたり40万⇒57万円(72万円)に増額されます。

※正社員化コースとは:有期契約労働者等を正社員等に転換または直接雇用した場合に助成されます。どの事業主様にもご利用いただける、比較的手間のかからない助成金です。

「人材育成コース」の改正点

中長期的キャリア形成訓練の助成額が増額されます。平成28年度は1事業所あたりの支給限度額が500万円でしたが、平成29年度は支給限度額が1,000万円と大幅に増額しています。

※人材育成コースとは:正社員経験が少ない有期契約労働者等に、職業訓練(Off-JT、OJT)を実施した場合に助成されます。有期契約労働者等の職業能力を高め、正社員転換に繋がる人材を確保するためにご活用いただけます。

「諸手当制度共通化コース」の新設

諸手当制度共通化コースとは、有期契約労働者等に対し、正社員と共通の手当を支給する制度を新たに設け、適用した場合に助成される制度です。対象労働者が何人いても、1事業所あたり38万円(48万円)です。

「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」の新設

選択的適用拡大導入時処遇改善コースとは、非正規雇用労働者の基本給を上げ、社会保険に加入させた場合に助成される制度です。基本給の増額割合が大きいほど、助成額が高くなります。(H32年3月31日までの暫定措置)

※( )内の金額は、生産性要件を満たした場合の助成額です。

●「キャリア形成促進助成金」は平成29年度より「人材開発支援助成金」に改名しました。それに伴い、制度導入関連の助成金、訓練関連の助成金ともに2コースに統合・整理されます。

※人材開発支援助成金とは:正社員のキャリア形成を促進するための助成金です。職務に関連した専門的な知識・技能を身に着けるための職業訓練等を実施した場合や、人材育成制度を導入し適用した場合に助成されます。

「65歳超雇用推進助成金」の改正点

65歳超継続雇用促進コースの助成額等が変更となります。平成29年5月1日からは、被保険者人数(60歳超)や定年の引上げ年齢によって、助成額が異なります。

※65歳超雇用推進助成金とは:65歳以上への定年引上げや、高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者を無期雇用へ転換した場合に助成されます。中高年齢者の雇用安定を目指す、これからの助成金といえます。

「両立支援等助成金」平成28年10月19日より「介護離職防止支援助成金」の新設

介護離職0を目指した助成金です。職場環境の整備、プランに基く介護休業取得と職場復帰をした場合に助成されます。

※両立支援等助成金とは:職業生活と家庭生活の両立を目的とした助成金です。育児休業や介護休業の取得時にご活用いただけます。

「職場意識改善助成金」に「勤務間インターバルコース」の新設

勤務間インターバルコースとは、終業時間から翌日の始業時間までの間に一定時間を開けることで、過重労働を防止するための助成金です。勤務間インターバルを設けるために要した経費(研修や労務管理のソフトウェア購入等)に対し助成されます。

※職場意識改善助成金とは:所定外労働時間の削減や有給休暇の取得促進、在宅勤務の導入等、職場環境の改善を図るために要した費用に応じて助成されます。

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H29年度 注目したい助成金

多くの企業で利用できる可能性がある、人材育成や能力開発につながる、助成金額が比較的大きい、申請手続きの負担があまり大きくない、等の理由で、H29年度は次の助成金を重点的にご紹介しています。

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目的別助成金一覧

主な助成金を目的別に分類してみました。

従業員の職業能力の向上を図る

正規雇用労働者の教育訓練
日本再生人材育成支援事業
正規雇用労働者育成支援奨励金
非正規雇用労働者の教育訓練
日本再生人材育成支援事業
非正規雇用労働者育成支援奨励金
グローバル人材を海外で育成
日本再生人材育成支援事業(海外進出支援奨励金
事業主都合離職者を雇用・訓練
日本再生人材育成支援事業
人材育成型労働移動支援奨励金(再就職コース)
出向で受け入れた社員を訓練
日本再生人材育成支援事業
人材育成型労働移動支援奨励金(出向コース)
非正規雇用の若者を訓練し正規雇用化
若者チャレンジ奨励金

従業員の処遇や職場環境の改善を図る/労働時間・賃金・健康確保関連

中小企業の雇用管理改善をはかる
中小企業労働環境向上奨励金
残業削減、有給取得率向上をはかる
職場意識改善奨励金
事業組合として労働時間削減に取り組む
労働時間等設定改善推進助成金

従業員を新たに雇い入れる

障害者を初めて雇い入れる
障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金)
就職困難者を雇い入れる
特定求職者雇用開発助成金
(特定就職困難者雇用開発助成金)

従業員の雇用維持を図る

休業や教育訓練を通じて雇用を維持
雇用調整助成金

離職する従業員の再就職支援を行う

離職する従業員の再就職支援を民間職業紹介事業者に依頼して行う
労働移動支援助成金

雇用を増やす

計画的に雇用を増やす
雇用促進税制

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業種別助成金活用

情報通信(IT事業)

背景

景気の回復により人材が不足し始めている業界です。しかし、「高度な専門スキルを必要とする」、「労働時間が長い」、などの理由で、適性のある社員を雇用することが難しく、雇用のミスマッチや離職率の高さなどが課題になっています。またメンタル疾患による休業や労災申請、退職後の残業代請求などのトラブルも多く発生しています。

作業の山谷の差が大きく、雇用調整のために派遣社員、契約社員を利用しています。法改正も踏まえ、長期的な視点で、非正規雇用者の扱いを検討していく必要があります。

また本来、女性が活躍できる職種であるにも関わらず、中小企業においては、労働時間の長さ、顧客常駐という特殊な勤務形態から、妊娠がわかった時点で退職したり、育児休業後に両立できずに退職する女性も多いようです。

キーワード:人材育成(能力開発)、雇用のミスマッチの解消、労務環境改善

活用候補
正社員
  • 外部の研修を受講させる機会がある場合は、「日本再生人材育成事業(正規雇用労働者育成支援奨励金)の活用をお勧めします。20万円以下の研修でしたら、研修費用全額分の奨励金が支給されます。
  • 「成長分野奨励金」と違って入社年数の制限がありませんので、リーダークラスにプロジェクトマネジメントなどの研修を受講させることもできます。
  • 35歳定年説がある中、年齢が上がっても専門職として活躍し続けてほしい方に、モチベーション維持も兼ねて外部研修を受講させるのも有効です。
非正社員
  • 適性を見極めて、有能な人材を正社員化するよい機会です。
  • 人間性重視で若者を採用し、じっくりと時間をかけて訓練するという場合は、「若者チャレンジ奨励金」をお勧めします。
  • すでに一定の技術力があることが分かっている方を、正社員化を視野にいれてさらにしっかり訓練する、という場合は、「日本再生人材育成事業(非正規雇用者育成支援奨励金)の活用をお勧めします。研修費用の上限は30万円ですが、受講時間に1時間あたり800円の賃金助成を受けることもできます。
労務環境

長時間の残業は、社員を疲弊させるだけでなく、企業の経営にとっても望ましいことではありません。勤務の実態を確認して、無駄な残業の削減をはかるには、「職場意識向上奨励金」「中小企業労働環境向上奨励金」が利用できます。

介護事業

背景

労働環境が厳しく、賃金もあまり高くありません。常に人材不足の状態ですが、会社の費用で育成しても、より賃金の高い他社に転職してしまう、というジレンマがあります。メンタル疾患や腰痛などが多く発生しています。夜勤がある事業所も多く、不規則な勤務が両立を難しくしています。

活用候補

雇用のミスマッチを防いで人材を確保するには、経験の少ない若者をしっかりと訓練をしてから正社員化できる「若者チャレンジ奨励金」をお勧めします。

勤務形態を見直したり、身体的な負荷を軽減する機器の導入を検討する場合は、「中小企業労働環境向上奨励金」を利用できます。

保育園

背景

これから人材が不足してくることが見込まれます。女性が多い職種で、短時間勤務の方も多く働いています。人員の確保さえできれば、両立はしやすい仕事といえるでしょう。ただ賃金は高くありません。

社会的な需要から保育園の数が増えてきていますので、競争が激しく、サービスの充実、利用者の満足度向上のためにも、保育士さんには定期的に研修を受けてもらう必要があります。

活用候補

短時間正社員制度などを導入しやすい職種ですので、働く方のモチベーション向上のためにも、制度の導入や規程類の整備をしてはいかがでしょうか。シフト勤務に柔軟に対応できる労務管理の機器やソフトウェアの導入もよいかもしれません。「職場意識向上奨励金」の活用をお勧めします。

医院・歯科医院

背景

サービス向上のため診察時間が長くなる傾向があり、医師以外の労働者は、一般にシフト勤務をしています。パートタイムの女性従業員も多く働いている業界です。顧問社労士がいる場合を除き、院長や事務を取りまとめている院長夫人は労働法に詳しくないことが多いため、意識をしないまま法律を守れていない場合も見受けられます。

有能なスタッフを確保するためには、就業規則、勤務体系、賃金体系などの整備が求められます。

活用候補

就業規則の整備、労務管理の改善などに「職場意識改善奨励金」を利用できる可能性があります。

事業協同組合等

背景

事業協同組合の構成員である中小企業は、多くの場合、共通する労務管理上の課題を抱えています。特に人材確保や従業員の職場定着は、ほとんどすべての中小企業が抱える課題と言えます。事業協同組合は、共通する課題について、構成企業の中の成功事例を共有したり、メンバーを出し合って共同で検討することによって、構成企業全体の課題解決を支援することができます。

活用候補
  • 中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
  • 労働時間等設定改善推進助成金

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助成金申請手続きの流れ

1. お問い合わせ

電話やメールでお問合わせください。
現在の状況を簡単にお聞きした上で、ヒアリングの日時を設定させていただきます。

2. ヒアリング

貴社の状況や、利用したいと考えていらっしゃる助成金の種類、利用目的などをお聞きします。
また、ほかにもご利用いただけそうな助成金があれば、ご紹介させていただきます。

3. 調査・見積もり

ヒアリングの内容や、貴社からお預かりした資料などをもとに、利用できる助成金の種類や、適用要件に該当するかどうかなどを調査します。

助成金の要件に該当するようでしたら、お見積りと日程をご提示させていただき、契約を結んで着手します。

4.費用請求

支給申請の手続きが完了してから、ご請求書を送付させていただきます。
お支払いは、助成金の支給を確認されてからでかまいません。

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助成金活用サポート料金

標準 助成金/奨励金の最終支給額 × 10%~15% (ただし最低3万円)

助成金/奨励金の種類によっては、手続きにほとんど時間のかからないものや、逆に資料の準備にかなりの時間を要するものがあります。それらについては、事前に個別のお見積りを提示させていただき、ご納得していただいた上で着手いたします。

※サポートのみ(手続きは社員)のご依頼もお受けいたします。申請書を準備し、記入方法もサポートいたしますが、記入、申請手続きはお客さまにて実施していただきます。

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助成金/奨励金Q&A

奨励金とは
助成金とは 助成金とはどのようなものですか。
助成金の原資 助成金は何を資金源にしているのですか。
助成金の意義 助成金を利用する意義は何でしょうか。
助成金と社労士 助成金の申請を社労士に依頼するメリットは。
奨励金と助成金 奨励金と助成金はどのように違うのですか。
若年者人材育成定着支援奨励金 若年者人材育成定着支援奨励金とはどのようなものですか。
正規雇用労働者育成支援奨励金 正規雇用労働者育成支援奨励金とはどのようなものですか。
非正規雇用労働者育成支援奨励金 非正規労働者育成支援奨励金とはどのようなものですか。
派遣労働者雇用安定化特別奨励金 派遣労働者雇用安定特別奨励金とはどのようなものですか
正社員化推進奨励金 正社員化奨励金とはどのようなものですか。
若者チャレンジ奨励金 若者チャレンジ奨励金とはどのようなものですか。
奨励金 消費税 奨励金、助成金を雑収入で処理しています。消費税は掛るのでしょうか。
海外進出支援奨励金 海外進出支援奨励金とはどのようなものですか。
介護労働環境向上奨励金 介護労働環境向上奨励金とはどのようなものですか。
均等待遇正社員化推進奨励金 均衡待遇正社員化推進奨励金とはどのようなものですか。

奨励金とは

奨励金とはどのようなものですか。

奨励金とは、特定の事業を保護したり、奨励し、促進させるために、国や自治体、その他団体が交付する金銭のことです。

助成金とは

助成金とはどのようなものですか。

助成金とは、事業や研究などを助けて成就させるために交付する金銭のことです。

助成金の原資

助成金は何を資金源にしているのですか

雇用関係の助成金の原資は、雇用保険料です。企業が納付している雇用保険料は、従業員(被保険者)の失業や雇用継続、再就職の際に支給される各種手当だけでなく、雇用の維持や促進、人材育成など企業の健全な事業発展のために、助成金や奨励金という形で、企業に還元されるようになっているのです。

※H25年度のアベノミクス助成金の原資は雇用保険料ではありません。

助成金の意義

助成金を利用する意義は何でしょうか

融資や補助金と異なり、助成金は返済の必要がありません。経理上は、雑収入として処理することになります。つまり、助成を受けた金額は、そのまま「利益」になるということです。
助成金の支給額には、10万、20万という小さなものから、年間で数100万になるものまでありますが、たとえ10万円でも、利益ととらえれば、とても貴重な資金といえるのではないでしょうか。

助成金と社労士

助成金の申請を社労士に依頼するメリットは

経営者さまによっては、社会保険労務士に手続きを依頼すると費用がかかる疑問を感じられ、申請手続きを社長自らが行ったり、申請そのものを見送ってしまわれることがあります。もったいないことですね。

経営者さまには、例えば雇用調整助成金の申請書類を作成する時間があれば、経営の立て直しに力を注いでいただきたいと思っています。労務管理をアウトソーシングするのと同様に、助成金の申請についても、社労士へのアウトソーシングをご検討ください。社内の貴重な人材は、会社の業績拡大につながる基幹業務に投入しませんか。

奨励金と助成金

奨励金と助成金はどのように違うのですか

奨励金とは、事業主に対して、雇用環境の整備や、制度の導入などを積極的に進めるよう「奨励」する目的で支給される金銭、一方「助成金」とは、事業主が国の方針に従って自ら実施した費用を助成する目的で支給される金銭です。厚生労働省が用意している雇用関係の給付にも、「奨励金」とつくものと「助成金」とつくものがあります。

新しいところでは、「若者チャレンジ奨励金」は「奨励金」ですが、「中業企業労働環境向上助成金」は「助成金」とついています。これも、「若者チャレンジ奨励金」の場合に支給される毎月の「15万」や、正社員化したときの「50万」は、事業主が支払った費用を補てんするものではなく、正社員化を「奨励」し、安定雇用を推進するために拠出される金銭。「中小企業労働環境向上助成金」は、企業が労働環境向上のために支払った費用を補てん(助成)するためのもの、と考えると理解できます。

実際に利用するときには、両者の違いをあまり気にしなくても問題ありません。また、例えば、「正規雇用労働者育成支援奨励金」の説明に、「人材育成を行う事業主の皆さまに、訓練費用を助成します!」と書かれていたりしますので、厚生労働省でも、厳密な使い分けはしていないのではないかと推測されます。

若年者人材育成定着支援奨励金

若年者人材育成定着支援奨励金とはどのようなものですか

若者チャレンジ奨励金」のことを指します。詳細は「若者チャレンジ奨励金」を参照してください。

正規雇用労働者育成支援奨励金

正規雇用労働者育成支援奨励金とはどのようなものですか

アベノミクス助成金とも呼ばれている「日本再生人材育成支援事業奨励金」の1つです。正規雇用の労働者に対し、職業訓練(Off-JT)を行った場合に、訓練に要した経費が支給されます。1人1科目あたりの上限額は20万円ですが、一人で複数科目を受講することもできます。

正規雇用労働者育成支援奨励金 詳細はこちら

非正規雇用労働者育成支援奨励金

非正規労働者育成支援奨励金とはどのようなものですか

アベノミクス助成金とも呼ばれている「日本再生人材育成支援事業奨励金」の1つです。有期契約労働者に対し、一般職業訓練(Off-JT)または有期実習型訓練(Off-JT+OJT)を行った場合に、賃金および訓練経費が助成されます。1コースの経費助成は上限30万円。こんほか受講時間の賃金助成として、1人1時間あたり800円(大企業は500円)が支給されます。また、OJT分についても実施助成があります。

非正規雇用労働者育成支援奨励金 詳細はこちら

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派遣労働者雇用安定化特別奨励金

派遣労働者雇用安定特別奨励金とはどのようなものですか

遣期間が満了するまでに、派遣労働者を直接雇用する事業主に一定の奨励金を支給する制度です。平成25年3月31日で廃止になりました。

正社員化推進奨励金

正社員化奨励金とはどのようなものですか

均衡待遇・正社員化奨励金を参照してください。

若者チャレンジ奨励金

若者チャレンジ奨励金とはどのようなものですか

「若年者人材育成・定着支援奨励金」の通称です。35歳未満の非正規労働者の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内で、実習と座学を組み合わせた訓練(これを、若者チャレンジ訓練という)を実施する事業主に支給されます。

奨励金 消費税

奨励金、助成金を雑収入で処理しています。消費税は掛るのでしょうか。

消費税の課税対象は、国内において対価を得て行われる資産の譲渡などです。助成金、奨励金は、お金を受け取っても、資産の譲渡、貸付、役務の提供があるわけではなく、対価性がありませんので、課税対象外となります。

海外進出支援奨励金

海外進出支援奨励金とはどのようなものですか

正規雇用している従業員を海外へ留学させた場合に、入学金、授業料、教科書代、旅費が助成される制度です。

海外進出支援奨励金 詳細はこちら

介護労働環境向上奨励金

介護労働環境向上奨励金とはどのようなものですか

介護労働者の身体的負担の軽減、賃金など処遇の向上、労働時間などの労働条件、職場環境の改善などの雇用管理の改善を総合的に進め、介護労働者の介護労働環境の向上を図った事業主のための助成金です。

事象主が行った雇用管理改善の内容に応じて、「介護福祉機器等助成」と「雇用管理制度等助成」の2種類があります。平成24年度で廃止になりました。

均等待遇正社員化推進奨励金

均衡待遇正社員化推進奨励金とはどのようなものですか

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給される奨励金です。

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当事務所は全国社会保険労務士連合会よりSRPⅡ認証を受けています。

SRPⅡ認証は、個人情報保護についての適切な取り扱いに加え、マイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認定基準としています。

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