助成金

  1. 日本生成人材育成事業奨励金
  2. 若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)
  3. キャリアアップ助成金
  4. 職場意識改善助成金
  5. 中小企業労働環境向上助成金(個別)
  6. 中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
  7. 雇用調整助成金
  8. 雇用促進税制
  9. その他の助成金(仕事と家庭の両立に取り組む場合・精神障害者を雇い入れた場合など)

日本生成人材育成事業奨励金

※本助成金は終了いたしました。

日本再生人材育成支援事業奨励金の概要

外部の研修を受講させる場合などに研修費用や賃金の助成が受けられます

健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者に対し、一定の職業訓練を行った事業主や、被災地復興のために建設関係の人材育成を行った事業主は、次の7つのうちの該当する奨励金を利用できます。

対象分野には、情報通信業、医療・介護、運輸業、建設業の一部、製造業の一部などが含まれます。

日本再生人材育成支援事業奨励金
  1. 非正規雇用労働者育成支援奨励金
  2. 正規雇用労働者育成支援奨励金
  3. <↑ 一般にはこの2つ>

  4. 海外進出支援奨励金(留学)
  5. 海外進出支援奨励金(送り出し)
  6. 被災地復興建設労働者育成支援奨励金
  7. 人材育成型労働移動支援奨励金(再就職コース)
  8. 人材育成型労働移動支援奨励金(出向コース)
対象分野とは?

対象分野にあてはまることが前提

<日本標準産業分類の大分類が該当する>
  • 農業、林業、漁業
  • 情報通信業
  • 運輸業、郵便業(物流、倉庫含む)
  • 医療、福祉
<大分類の一部が該当する>
  • 建設業(健康、環境、農林漁業に関する建築物を建築)
  • 製造業(健康、環境、農林漁業に関する製品を製造している、またはそれらの事業を行う事業所と取引関係がある)
  • 電気業
  • 学術・開発研究機関(健康、環境、農林漁業に関する技術開発を行う)
  • スポーツ施設提供事業(フィットネスクラブなど)
  • スポーツ・健康教授業(スイミングスクール)
  • 廃棄物処理業(ごみ処分業)

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正規雇用労働者育成支援奨励金

正社員に外部研修を受けさせる場合にご利用ください。

正規雇用の労働者に対し、職業訓練(OJT)を行った場合に、訓練に要した経費が支給されます。

<お勧め度 ★★★★★>
外部の研修を受ける必要があるかどうかで大きく異なります。外部の研修を受ける場合はご利用をお勧めします。特に新入社員教育で外部の研修期間を利用する場合は、期間も長く、費用もかかりますので、奨励金の活用により、研修コストを大幅に削減することができます。

どんな事業主が対象なの?

対象分野の事業を行っており、スキルアップのために社員に定期的に外部の研修を受講させている。特殊な技術が必要であり、外部の研修を受講したいが、高額なため、人を選抜して受講させている。

どのくらいの支給を受けられるの?

1コース(1科目)につき1人あたり上限20万の経費助成。複数科目の受講可能。
(賃金助成はありません。)
※1年度1事業所あたりの支給限度額は500万円

対象となる訓練は?
  1. 健康、環境、農林漁業等の業務に関するもの
  2. 1コース(1科目)の訓練時間数が10時間以上(Off-JT)であること

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非規雇用労働者育成支援奨励金

契約社員に訓練を受けさせて即戦力として育成したい場合にご利用ください

有期契約労働者等に対し、次のどちらかの訓練を行った場合に奨励金の支給を受けることができます。

  • 一般職業訓練(Off-JT)
  • 有期実習型訓練(Off-JT+OJT)

<お勧め度 ★★★★★>
次のどちらかに該当する場合は、ぜひご利用をお勧めします。特に社外の研修を受講させる場合は、申請手続きも簡単で利用しやすい奨励金といえます。OJTを実施する場合もキャリア形成促進助成金よりまずこちらの利用を検討しましょう。

  • 契約社員を活用している。技術の進歩が速く継続学習が必要。
  • 人材難で採用しても定着しない。研修やOJTを通して適性を確認してから正社員として雇用したい。
どんな事業主が対象なの?

対象分野の事業を行っており、キャリアアップ計画と職業訓練計画を作成して訓練を実施した。

どのくらいの支給を受けられるの?
1訓練コースにつき
Off-JT 賃金助成 1時間800円/人(大企業は500円)
経費助成 1人あたり上限30万(大企業は20万)
OJT 実施助成 1時間700円/人(大企業も700円)

※1年度1事業所あたりの支給限度額は500万円

対象となる訓練は?

①一般職業訓練と②有期実習型訓練の2種類があります。

<一般職業訓練>
  • Off-JTであって、1コースあたりの訓練時間数が20時間以上
  • 要件を満たす外部の施設に依頼して行われる訓練(講師派遣もOK)など
<有期実習型訓練>
  • Off-JTとOJTを組み合わせて実施する訓練
  • 実施期間が3か月以上6カ月以下
  • 6カ月あたりの総訓練時間が425時間以上
  • 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上、9割以下
  • 訓練終了後にジョブカード様式4(評価シート)で職業能力の評価を実施
厚労省パンフレット

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その他日本再生人材育成支援事業奨励金

利用場面が限定されます。詳細はお問合せください。

人材育成型労働移動支援奨励金(再就職コース)

人材育成型労働移動支援奨励金(再就職コース)

  • 事業主都合で離職した労働者を
  • 正規雇用の労働者として雇い入れ
  • 職業訓練(Off-JTのみ、またはOff-JT+OJT)を行った場合に
  • 賃金および訓練経費が支給されます。
人材育成型労働移動支援奨励金(出向コース)

人材育成型労働移動支援奨励金(出向コース)

  • 労働者を出向または移籍により受け入れ
  • 職業訓練(Off-JTのみ、またはOff-JT+OJT)を行った場合に
  • 賃金および訓練経費が支給されます。
海外進出支援奨励金

海外進出支援奨励金

次の2つのメニューがあります。

①海外留学への助成
正規雇用の労働者を国外に留学させた場合に、入学金、受講料、教科書代、住居費、交通費の助成が受けられます。

②海外出向への助成
正規雇用の労働者を、すでに海外進出している国内企業や会議の子会社等に出向させた場合に、実地訓練に要した経費や住居費、交通費の助成が受けられます。

被災地復興建設労働者育成支援奨励金

被災地復興建設労働者育成支援奨励金

  • 被災地の復興に必要な建設人材を育成するため、
  • 建設技術、技能の取得に資する訓練を労働者に受講させた場合
  • 事業主が負担した訓練経費と宿泊費の助成が受けられます。
  • 訓練経費:1訓練コースにつき1人上限20万
  • 宿泊費:事業主が負担した宿泊費の2/3
  • 賃金助成はありませんが、他の賃金助成との併給が可能です

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若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)

※本助成金は終了いたしました。

※25年度末までの時限措置。支給額が予算に達する見込みになると申込が中止されます。

若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)

正社員経験の少ない若者を適性を見極めて採用したい場合

35歳未満の非正規雇用の若者を、正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主に支給されます。

  • (訓練奨励金)対象者1人当たり15万円/月×訓練実施月数
  • (正社員雇用奨励金)正社員雇用1年経過後50万+2年経過後50万

<お勧め度 ★★★★★>
登録キャリアコンサルタントが認定した若者であれば、ハローワークを通さない直接雇用でもOKです。人間性重視で採用し、時間を掛けて、じっくりと育成することができます。

どんな若者が対象になるの?

35歳未満で次のどちらにも該当する者

  1. 過去5年以内に訓練を実施する分野で正社員として3年以上(目安)雇用されたことがない+登録キャリアコンサルタントに若者チャレンジ訓練に参加することが適当と判断され、ジョブカードの交付を受けた
  2. 事業主と期間の定めのある労働契約を締結する
  • ※新卒者は、卒業年度の3月31日を過ぎてからでないと募集できません
    ※すでに雇用している非正規労働者を対象にすることもできます
どんな訓練が必要なの?
  • 自社内での実習と座学を組み合わせた訓練。
  • 実習(OJT)の割合が1割以上9割以下
  • 1カ月あたりに換算した訓練時間数が130時間以上(期間平均でよい)
  • 3か月以上2年以下(1年以上の場合は別の要件あり)
  • 実習と座学それぞれについて、訓練科目名、実施内容、実施時間が明確に締められた訓練カリキュラムを作成する
  • ジョブカード様式4(評価シート)を作成し、受講者の職業能力を評価する
手続きの流れはどのようになるの?
  1. あらかじめ訓練実施計画を作成し都道府県労働局(またはHW)に内容の確認を受けます。
  2. 訓練対象者を選考・決定します。
  3. あらたに募集することも、社内で募集することもできます。
  4. 訓練実施計画に基づいて訓練を実施します。
  5. 訓練終了後、支給申請書を労働局(またはHW)します。
  6. 訓練終了者を正社員として雇用し、1年または2年が経過した時点で、支給申請書を労働局(またはHW)に提出します。
特に気をつけることはありますか?
  • 受講者は、訓練実施期間中毎日、受講した訓練の内容を報告する訓練日誌を作成する必要があります。
  • 実際に実施された訓練時間が、計画した時間数の8割を下回る場合は奨励金は支給されません。
ジョブカードって何ですか?

ジョブカードは、①履歴シート、②職務経歴シート、③キャリアシート、④評価シートの4つのシートで構成されるファイルです。①~③は、求職者本人が登録キャリアコンサルタントのコンサルティングを受けながら作成します。

作成する中で、自己の職業能力について理解を深め、訓練に対する意識を高めることができます。
つまり、自分に不足しているところを自覚して訓練に臨むことができます。
④は、訓練の成果を評価するためのシートで、訓練実施企業が受講者に交付します。

登録キャリアコンサルタントってどこにいるんですか?

ハローワーク、ジョブカードセンター、職業訓練校などに所属しています。キャリアコンサルタントが、登録キャリアコンサルタントの資格を保有していることもあります。

標準レベルのキャリアコンサルタントは、140時間の講習を受けた上で、能力評価試験に合格しないと認定されませんが、登録キャリアコンサルタントは2日の講習を受講しただけでなることができます。

可能であれば、標準レベルのキャリアコンサルタント資格を保有している登録キャリアコンサルタントのカウンセリングを受けることをお勧めします。

厚労省パンフレット

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キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金(H29年度)

有期契約労働者の処遇改善に取り組む場合

非正規雇用問題に対する取り組みの一環として、有期契約労働者の企業内でのキャリアアップを支援する事業主に包括的な助成制度が創設される見通しです。有期契約労働者等のキャリアアップ促進することで、労働者の士気、能力の向上を通じた企業の生産性の向上、優秀な人材の確保・定着が期待できます。

有期契約労働者等とはどのような人ですか?

有期契約労働者、および正規雇用の労働者以外の無期雇用労働者をいいます。短時間労働者や派遣労働者も含みます。

どんな内容の助成ですか?
  助成内容 助成額
正規雇用・無期雇用 あらかじめ制度を規定した上で、①有期契約労働者を正規雇用または無期雇用に、②無期雇用労働者を正規雇用に転換した場合

有期→正規: 57万/人〈72万〉
(42万7,500円〈54万〉)

有期→無期:28.5万〈36万〉
(21万3,750円〈27万〉)

無期→正規:28.5万円〈36万〉
(21万3,750円〈27万〉)

人材育成 有期契約労働者等に職業訓練を行った場合

(Off-JT)
賃金助成:1時間760円/人〈960円〉
(475円〈600円〉)

経費助成:実費助成
※時間数に応じて上限あり

(OJT)
実施助成:1時間760円/人〈960円〉
(665円〈840円〉)

賃金規程等改定 すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を改定し、2%以上増額改定させた場合

(すべての有期契約労働者)
1人~3人 :9.5万〈12万〉
4人~6人 :19万 〈24万〉
7人~10人:28.5万〈36万〉
11人~100人:28,500/人〈36,000円〉

(一部の有期契約労働者)
1人~3人:47,500円〈6万〉
4人~6人:95,000円〈12万〉
7人~10人:14万2,500円〈18万〉
11人~100人:14,250円/人〈18,000円〉
※大企業は別途金額設定あり

健康管理 有期契約労働者を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、4人以上に実施した場合 1事業所あたり:38万〈48万〉
(28.5万〈36万〉)
賃金規定等共通化 有期契約労働者等に、正社員と共通の職務に応じた賃金規定等を作成し、適用した場合 1事業所あたり:57万〈72万〉
(42万7,500円〈54万〉)
諸手当制度共通化 有期契約労働者等に、正社員と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合 1事業所あたり:38万〈48万〉
(28.5万〈36万〉)
社会保険適用 有期契約労働者等を新たに社会保険に加入し、基本給を増額した場合 基本給の増額割合に応じて
3%以上5%未満 :19,000/人〈24,000円〉
5%以上7%未満 :38,000/人〈48,000円〉
7%以上10%未満:47,500/人〈60,000円〉
10%以上14%未満:76,000/人〈96,000円〉
14%以上:95,000/人〈12万〉
※大企業は別途金額設定あり
労働時間拡大 短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に加入した場合 (週所定労働時間を5時間以上延長)
19万/人〈24万〉(14万2,500円〈18万〉

〈 〉内は生産性の向上が認められる場合の額
( )内は大企業の額

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職場意識改善助成金

職場意識改善助成金(H25年度予算成立後)

残業を減らしたい場合 労務管理を適性したい場合

残業の削減や有給取得率アップにつながる施策に取り組み、一定の成果がでた場合に、最大経費の1/2が助成されます。

<お勧め度 ★★★☆☆>
これまで社内で就業規則を作成していた会社さまは、この機会に見直しをしませんか。始業・終業の意味や、残業は業務命令でするものであることを明確にすることなどによって、不要な残業を抑えることができ、残業代抑制にもつながります。

また労務管理の機器やソフトウェアはどんどん進歩していますので、リプレースのよい機会になります。

どんな事業主が対象なの?

次のどちらかに該当し、改善に取り組む意欲のある中小企業事業主

  1. 年次有給休暇の年間平均取得日数が9日未満
  2. 月間平均所定外労働時間数(残業)が10時間以上
どんな内容なの?

2つの助成コースのどちらかを選択します。

(1)職場意識改善コース(支給上限額20万円)

<対象となる取り組み>

  • 労務管理担当者または労働者に、労務管理に関する研修を実施する
  • 社会保険労務士のサポートを受けて労務管理改善に取り組む
  • 就業規則や労使協定などの策定・見直しを行う
(2)労働時間管理適正化コース(支給上限額60万円)

<対象となる取り組み>

  • 勤怠管理システムなど労務管理用ソフトウエアを導入し、時間管理を適正化する
  • 労務管理用の機器を導入する
  • テレワーク用通信機器を導入する
求められる成果は?

次のA、B2つの成果が求められます。

  • A)年次有給休暇の取得日数を1日以上増やす
  • B)月間の残業を1時間以上削減させる
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中小企業労働環境向上助成金(個別)

中小企業労働環境向上助成金(個別)(H25年度予算成立後)

労働環境を改善したい 社員の定着率を向上したい

労働環境の改善につながる機器を導入するか、労務管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度)を導入した場合に、一定の金額が支給されます。

※H24年度の介護労働環境向上奨励金は費用の1/2の助成でしたが、一律助成に変わりました。

<お勧め度 ★★★★☆>
これからは無期契約労働者や短時間正社員など雇用形態の多様化が進みます。いまのうちに、社員の意欲とスキルの向上につながる各種制度を導入しませんか。制度の導入と助成金の申請を社労士に一括で依頼することで、費用をかけずに制度を導入することが可能になります。

どんな事業主が対象なの?

労働環境向上のために、機器を購入したり、雇用管理制度を導入する事業主

どんな内容なの?

制度の導入に対して、次の金額が支給されます。

  • 評価・処遇制度・・・40万円
  • 研修体系制度・・・・30万円
  • 健康づくり制度・・・30万円
厚労省パンフレット

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中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)

中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)(予算成立後)

事業組合として構成企業の人材確保や労務環境改善をサポートしたい

健康、環境、農林漁業分野(情報通信、医療・福祉含む)の事業を営む中小企業を構成員に含む事業協同組合等(一般社団法人含む)が、中小企業労働力確保法に基づく改善計計画を作成して都道府県知事の認定を受け、構成企業に対して労働環境事業を行った場合に、費用の2/3が助成されます。

※「中小企業人材確保推進事業助成金」が内容を一部変更して移行するものです。

<お勧め度 ★★★★☆>
事業協同組合として、構成員の雇用管理の改善を支援することができます。

どんな改善計画が対象なの?

事業主や事業協同組合等が、労働時間等の設定の改善(年休の取得率向上や残業削減)、男女雇用機会均等および職業生活と家庭生活との両立、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実などの雇用管理の改善について取り組む計画です。

労働環境向上事業とはどんなもの?

参加の事業者の人材確保や従業員の職場定着を支援するため、労働環境の向上を目指して実施する1年間の事業(1年の延長可)。次の1~4に該当するもの。

  1. 年次計画策定・調査事業
    例:構成企業の雇用管理状況の調査(残業、年休取得率など)
  2. 安定的雇用確保事業
    例:募集・採用ガイドブックの作成配布、合同会社説明会の開催
  3. 職場定着事業
    例:安全衛生セミナーの実施、職業相談員の配置および職業相談の実施
  4. モデル事業普及活動事業
    例:モデル事業説明会の実施
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雇用調整助成金

雇用調整助成金(H25年6月要件変更予定)

事業活動の縮小が必要な場合

景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により、事業活動を縮小しなければならなくなった事業主が、一時的な雇用調整(休業、職業訓練、出向等)を実施して従業員の雇用を維持した場合に支給されます。

※中小企業緊急雇用安定助成金は、平成25年4月1日より雇用調整助成金に統合されました。

<お勧め度 ※対象外>
必要な場合は当然にご利用ください。

支給対象となる事業主/労働者は?
  • 事業主:雇用保険適用事業所
  • 労働者:雇用保険被保険者(6カ月以上雇用されていること)
おもな支給要件は?
  • 最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期比で10%以上減少
  • 実施する休業等/出向が労使協定に基づくものである(協定書の提出必要)
受給できる金額は?
助成内容と受給金額 中小企業 大企業
休業手当、賃金相当額、出向元負担額の助成率(上限あり)
2/3
1/2
教育訓練(事業所内)加算
1,500/日
1,000円/日
教育訓練(事業所外)加算
3,000円/日
2,000円/日

※支給限度日数は、1年間で100日、3年間で300日

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雇用促進税制

雇用促進税制

社員を増やす予定がある場合

適用年度中に、雇用者数を2人以上(大企業は5人以上)かつ10%以上増加させるなど、一定の要件を満たした事業主が、法人税の税額控除の適用が受けられる制度

<お勧め度 ★★★★★>※該当する場合
従業員を増やす予定のある企業は、「雇用促進計画」を提出しておくことをお勧めします。

どんな事業主が対象なの?
  • 青色申告をしている
  • 適用年度とその前事業年度に事業主都合による離職者がいない
  • 適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)を2人以上(中小企業)かつ10%以上増加させた
  • 適用年度における給与等の支給額が一定の要件を満たす
  • 風俗営業を営む事業主でない
どのくらいの控除が受けられるの?

雇用者数を増加1名あたり40万円の税額控除。

適用年度とは?

平成25年4月1日~平成26年3月31日までの期間内に始まる事業年度のことです。

限度額はありますか?

中小企業の場合は、当期の法人税額の20%、大企業の場合は10%です。

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その他の助成金

仕事と家庭の両立に取り組む場合

  • 両立支援助成金(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金)
  • 両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)
  • 両立支援助成金 (中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース))
  • 両立支援助成金(中小企業両立支援助成金(休業中能力アップコース)

精神障害者を雇い入れた場合などの助成

特定求職者雇用開発助成金 ハローワーク等の紹介によって、障害者を雇用する場合
障害者試行雇用(トライアル雇用)奨励金 障害者雇用への不安を解消するため、ハローワークの紹介により障害者に対し3か月のトライアル雇用を行う場合
発達障害者雇用開発助成金 発達障害者をハローワークの紹介により雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する場合
難治性疾患患者雇用開発助成金 難病のある人をハローワークの紹介により雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する場合
精神障害者雇用安定奨励金 カウンセリング等を行う専門家を雇うなど、新規雇用した精神障害者や在職中の精神障害者が働きやすい職場づくりを行った場合
職場支援従業員(職場支援パートナー)配置助成金 重度知的障害者または精神障害者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、職場支援従事者の配置を行う場合
精神障害者等ステップアップ雇用奨励金 精神障害者を、短時間から、仕事や職場への適応状況をみながら、就業時間を伸ばしていった場合
障害者初回雇用奨励金
(ファーストステップ奨励金)
これまで障害者を雇用したことがない中小企業で、はじめて障害者を雇用し、法定雇用率を達成した場合
障害者雇用納付金制度に基づく助成金 事業主が障害者を雇用するために、職場の施設等を設置・整備したり、適切な雇用管理をはかるための特別な措置を行った場合

 

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SRPⅡ認証を受けています

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当事務所は全国社会保険労務士連合会よりSRPⅡ認証を受けています。

SRPⅡ認証は、個人情報保護についての適切な取り扱いに加え、マイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認定基準としています。

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