2015-01 - インフォメーション - 社会保険労務士法人ソフィア横浜人事サポート - 就業規則・助成金・労務サポート・人事サポート

ソフィア横浜人事サポートホーム
インフォメーション

2015年01月

【雇用保険】平成27年度は料率を据え置きの予定 [2015.01.31]

厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は本日、平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱^※を「妥当」と認め、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました（別添）。

答申を踏まえ、平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％とし、平成27年４月１日から適用します。

【改正派遣法】改正派遣法案、通常国会へ再提出 [2015.01.31]

第189回通常国会（常会）が1月26日に召集されました。

今国会では、昨年の臨時国会で廃案となった「改正労働者派遣法案」や「女性

活躍推進法案」が再提出される予定です。

また、労働時間の在り方を見直す「改正労働基準法案」も提出の見込み。

会期は6月24日まで。

【社会保険】デフレ時はマクロ経済スライドを凍結か [2015.01.31]

政府・与党は、年金支給を抑制するマクロ経済スライドの発動について、デフレ時には行わず翌年度以降に繰り越す方向で調整に入った。物価下落時の発動は二重の減額になるとの反発への配慮による。従来は完全適用が必要との方針だったが、21日の審議会報告書では、トーンが弱まる記述となっていた。

【社会保険】国民年金保険料の強制徴収の対象が拡大されます [2015.01.31]

厚生労働省は、国民年金保険料滞納者への強制徴収を、2015年度は所得400万円以上で７カ月以上の保険料滞納者に対して実施します。

20万人が督促の対象となり、今後も強制徴収の対象を段階的に広げる予定です。

【社会保険】公的年金制度改革の報告書がまとまりました。 [2015.01.23]

厚生労働省（社会保障審議会年金部会）は、公的年金制度改革に関する報告書をまとめました。

厚生年金について501人未満の企業でも労使の合意によりパート等に任意で適用拡大できることなどが盛り込まれました。

基礎年金保険料の納付期間の延長、受給開始年齢の65歳までの一律引上げ、個人の選択による75歳までの受給開始年齢の引上げについては、先送りとされました。

月別インフォメーション

サービス案内

SRPⅡ認証を受けています

SRPⅡ認証

当事務所は全国社会保険労務士連合会よりSRPⅡ認証を受けています。

SRPⅡ認証は、個人情報保護についての適切な取り扱いに加え、マイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認定基準としています。

インフォメーション【一覧はこちら】

2019.09.19: 事務所だより2019年9月号を発行しました
2019.08.26: 事務所だより2019年8月号を発行しました
2019.07.24: 事務所だより2019年7月号を発行しました

事務所案内

社会保険労務士法人
ソフィア横浜人事サポート

代表：島本たか子

電話：045-900-7060
直通：090-3598-2078
FAX：045-345-3095
メール：info606@sofia-sr.jp

【新事務所】
〒222-0033
横浜市港北区新横浜3-7-18
エキスパートオフィス新横浜
（ブルーライン「新横浜」7番出口より徒歩1分）

社労士倫理綱領

キャリア・コンサルティング
協議会倫理綱領

プライバシーポリシー

対応強化エリア

対応エリア

横浜エリア
（港北区、都筑区、青葉区、緑区ほか）
川崎エリア
東京23区
神奈川

近隣

港北ニュータウン
新横浜、センター北、センター南
日吉、高田、北山田、東山田
あざみ野、中川
青葉台、新石川、荏田、市ヶ尾、たまプラーザ
仲町台、新羽、北新横浜
横浜、桜木町、関内
伊勢佐木町、吉野町、蒔田、上大岡