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2015年01月

【雇用保険】平成27年度は料率を据え置きの予定   [2015.01.31]

厚生労働省の労働政策審議会（会長： 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授 ）は本日、平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱※を「妥当」と認め、 塩崎恭久 厚生労働大臣に答申しました（別添）。

 

 

答申を踏まえ、平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％とし、 平成27年４月１日から適用します。

【改正派遣法】改正派遣法案、通常国会へ再提出   [2015.01.31]

第189回通常国会（常会）が1月26日に召集されました。

今国会では、昨年の臨時国会で廃案となった「改正労働者派遣法案」や「女性

活躍推進法案」が再提出される予定です。

また、労働時間の在り方を見直す「改正労働基準法案」も提出の見込み。

会期は6月24日まで。

【社会保険】デフレ時はマクロ経済スライドを凍結か   [2015.01.31]

政府・与党は、年金支給を抑制するマクロ経済スライドの発動について、デフレ時には行わず翌年度以降に繰り越す方向で調整に入った。物価下落時の発動は二重の減額になるとの反発への配慮による。従来は完全適用が必要との方針だったが、21日の審議会報告書では、トーンが弱まる記述となっていた。

【社会保険】国民年金保険料の強制徴収の対象が拡大されます   [2015.01.31]

厚生労働省は、国民年金保険料滞納者への強制徴収を、2015年度は所得400万円以上で７カ月以上の保険料滞納者に対して実施します。

20万人が督促の対象となり、今後も強制徴収の対象を段階的に広げる予定です。

【社会保険】公的年金制度改革の報告書がまとまりました。   [2015.01.23]

厚生労働省（社会保障審議会年金部会）は、公的年金制度改革に関する報告書をまとめました。

厚生年金について501人未満の企業でも労使の合意によりパート等に任意で適用拡大できることなどが盛り込まれました。

基礎年金保険料の納付期間の延長、受給開始年齢の65歳までの一律引上げ、個人の選択による75歳までの受給開始年齢の引上げについては、先送りとされました。

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