インフォメーション

2014年12月

【助成金】非正規社員の正社員化に東京都が独自助成   [2014.12.28]

・趣旨
社会を安定させるために税金を投じて非正規社員の正社員化を促進する
・予算
来年度予算案25億件計上

・助成額
非正規から正規に切り替えた企業に国が最大50万円を助成する際、都が同額を上乗せ。
35歳未満の若者を正社員として採用した中小企業に、15万円の奨励金を出す制度を創設。

・若者の正社員化促進
来年度に2億円規模の奨励金制度を創設。採用実績などの開示を条件に厚労省が認定している都内の若者応援企業がハローワークの紹介で35歳未満を正社員として採用した場合、都が1人あたり15万円を企業に支給する。
新卒採用は対象外。採用後6カ月、職場に定着するのが条件。

・45歳未満の正社員化の支援策
職務実習とトライアル雇用を合わせた9カ月間の支援プログラムや正社員化を前提にした1カ月の就労体験などを用意し、来年度予算案に約15億円を計上。

・データ
総務省統計によると、今年11月の非正規労働者は2012万人(役員を除く雇用者に占める割合は38・0%)。都内でも2012年は216万人(同35・7%)と02年の174万人(同33・5%)より増えた。

【労働保険】平成27年4月より労働保険料が改定される予定です   [2014.12.23]

【労働保険】労働保険料の改定 平成27年4月施行予定

労働政策審議会は、平成26年10月に諮問していた「労働保険の保険料徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、12月15日に「妥当」とする答申をしました。

この省令案要綱は、労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。
 厚生労働省は、答申を踏まえ、平成27年4月1日の施行を目指し、省令改正作業を進めます。

【改正省令案のポイント】
〇労災保険率等の改定
全54業種平均で 0.1/1000 引下げ( 4.8/1000 → 4.7/1000 )
全業種中、引下げとなるのが23業種、引上げとなるのが8業種

〇第2種、第3種特別加入保険料率の改定
全18区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分
海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ

〇労務費率の改定

〇請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
請負金額には、消費税額を含まないものとする。
賃金総額の算定に当たり、請負金額に108分の105を乗じている暫定的な措置を廃止

<例>

・その他建設事業の保険料は、1000分の19から1000分の17に引下げられます。

<参照:労災保険率新旧比較>

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000068067.pdf

 

【改正労働安全衛生法】ストレスチェックに関する検討会報告書   [2014.12.23]

12月18日

厚生労働省は、「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と、「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取り扱い等に関する検討会」の検討結果について報告書をとりまとめたものを発表しました。

【報告書のポイント】(厚労省サイトより引用)

1 ストレスチェックの実施について
○ ストレスチェックの実施者となれる者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士とする。
○ ストレスチェックの調査票は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含むものとする。具体的な項目数や内容は、事業者自ら選定可能だが、国が推奨する調査票は「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」とする。

2 集団分析の努力義務化
○ 職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することを努力義務とする。

3 労働者に対する不利益取扱いの防止について
○ストレスチェックを受けない者、事業者への結果提供に同意しない者、面接指導を申し出ない者に対する不利益取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等を禁止する。

<報告書概要>

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000069011.pdf

 

健康保険制度改正「高額療養費制度が変わります」   [2014.12.17]

高額療養費制度の改正により、平成27年1月から使用する限度額適用認定証の区分表記が変更となります。
これに伴い27年1月をまたぐ申請の場合は認定証が「2枚」となり、有効期間が12月31日までの分と
1月1日からの分を使い分ける必要がありますので、ご注意ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hiroshima/cat080/kouryoukaisei

 

 

事務所だより12月号発行しました   [2014.12.01]

事務所だより12月号を発行しました。

<目次>

1.労働基準監督マニュアル

2.通勤手当の非課税限度額の引き上げについて

3.一般的な賞与の査定方法

4.古代から現代まで2時間で学ぶ戦略の教室

5.経営診断ツール:労働基準監督署調査チェックシート

就業規則:ソーシャルメディア規定   [2014.12.01]

就業規則服務規律

01 ソーシャルメディア(ブログ、ツイッター、フェイスブックなど)を利用して情報発信を行う際、私的な発信の場合であっても、基本的人権、肖像権、著作権、職務上知り得た秘密や個人情報の取扱いに十分に留意すること。また、当社の社員としての自覚と責任をもち、職場内の出来事や患者(家族を含む)、同僚、業者に関することを、誹謗中傷や職員の個人的状況を含む情報、公序良俗に反する一切の情報を発信しないこと

サービス案内

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SRPⅡ認証を受けています

SRPⅡ認証

当事務所は全国社会保険労務士連合会よりSRPⅡ認証を受けています。

SRPⅡ認証は、個人情報保護についての適切な取り扱いに加え、マイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていることを認定基準としています。

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代表:島本たか子

電話:045-900-7060
直通:090-3598-2078
FAX:045-345-3095
メール:info606@sofia-sr.jp

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