インフォメーション

2013年04月

【両立支援】【WLB】神奈川県より新しいWLBマニュアルが発行されました。   [2013.04.30]

「かながわ働き方改革」メールマガジン15号より

仕事と生活が両立しやすい職場環境づくりの企業向けマニュアル「中小企業のためのワーク・ライフ・バランス導入・推進マニュアル」と、介護との両立に特化した「仕事と介護の両立対談対応マニュアル」が完成しました。県内4ヵ所のかながわ労働センターで配布されているそうです。

多くの企業において、介護を抱える社員が急速に増えてきていますが、業務の中心となって働いている世代の社員が、介護を理由に急に辞めるケースもあり、規模の小さい企業は、大きな影響を受ける懸念があります。マニュアルには、具体的な相談例と対応例が掲載されていますので、ご参照ください。

◎パンフレットライブラリー

http://www.kanagawa-wlb.net/?m=pamph_list

【ジョブカード】ジョブカード講習開催案内   [2013.04.29]

登録キャリアコンサルタントになるには、ジョブカード講習を受講することが必要です。平成24年10月から、キャリアコンサルティング基礎講習の受講も一部必須化されていますのでご注意ください。

また、申し込み方法が、先着順から抽選方式に変更になっている点にも留意してください。

<2013年開催スケジュール>
http://www.job-card.jp/ichiran/?type=seminer2

 

 

【ジョブカード】セミナー:ジョブカードを活用したキャリアコンサルティングの進め方   [2013.04.29]

東京職業訓練支援センターにて、下記テーマのセミナーが開催されます。今年度は「若者チャレンジ奨励金」の申請を希望する事業主が増えていますので、登録キャリアコンサルタントがジョブカードを作成する機会も増えていることと推測されます。キャリアコンサルティングの質を向上させるためにも、このような機会を利用されてはいかがでしょうか。

セミナー:「ジョブカードを活用したキャリアコンサルティングの進め方」

日時:6月12日(水)13:00~16:00

場所:(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 東京職業訓練支援センター5F大会議室
       (錦糸町駅南口 ハローワーク墨田5F)

<申し込み>
http://www3.jeed.or.jp/tokyo/center/seminar/index.html#ok

 

 

【助成金】日本再生人材育成支援事業奨励金の新メニュー   [2013.04.26]

平成25年3月、日本再生人材育成支援事業奨励金に新しい種類の奨励金が追加されました。

  • 人材育成型労働移動支援奨励金(再就職コース)
  • 人材育成型労働移動支援奨励金(出向コース)

◎厚生労働省パンフレット

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/dl/index-pamph.pdf

 

【求職者訓練】ワークガイダンス講習開催予定(東京)   [2013.04.24]

東京職業訓練支援センターに、平成25年度のワーク大ダンス講習の開催予定が公開されています。求職者支援訓練校でワークガイダンスの講師をする方は受講が必要です。申し込み受け付け開始後すぐに満席になることもありますので、受付開始日時に注意してください。

◎5月17日(金)13:00~16:00

◎7月11日(木)13:00~16:00

◎10月3日(木)13:00~16:00

◎1月17日(金)13:00~16:00

<東京職業訓練支援センター>
http://www3.jeed.or.jp/tokyo/center/seminar/index.html#ok

【法改正】【年金】年金関連法案を閣議決定(4月12日)   [2013.04.20]

安部内閣は、今国会での成立を目指している「年金関連法案」について閣議決定しました。おもな内容は、

①会社員である夫の退職時に手続きを忘れたことにより未納期間が生じた専業主婦の救済

②財政難が深刻となっている厚生年金基金制度の見直し です。

このうち、①は今年7月、②は来年4月に施行の予定です。

【雇用促進税制】税額控除額が40万円に引き上げられます   [2013.04.09]

<平成25年度から雇用促進税制が拡充されました>

◎雇用促進税制とは
雇用促進税制とは、各事業年度中に、雇用労働者数を2人(大企業は5人以上)、かつ10%以上増加させるなど、一定の要件を満たす事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用を受けられる制度です。

◎手続き
税額控除の適用を受けるには、事業年度開始2カ月以内に、「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。

<拡充内容>
①税額控除額が40万円に引き上げられます(←20万円)
②適用年度の途中で高年齢継続被保険者になったものも雇用者として扱います

※当期の法人税額の20%(大企業は10%)が限度です。

<対象となる事業主の要件>
・青色申告書を提出していること
・適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと

<参考サイト>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

<参考資料>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf

【助成金】【奨励金】人材育成型労働移動支援奨励金   [2013.04.05]

再就職や、出向・移籍により受け入れた労働者に対して、一定の職業訓練を実施した事業主に奨励金が支給されます。

<対象事業主>
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行う事業主
(医療・介護、情報通信業、運輸・通信業、建設業の一部、製造業の一部なども含みます)

<奨励金の内容>
◎人材育成型労働移動支援奨励金(再就職コース)
  事業主都合により離職した労働者を正規雇用し、一定の職業訓練を実施
◎人材育成型労働移動支援奨励金(出向コース)
  出向または移籍により受け入れた労働者に対して、一定の職業訓練を実施

<支給額>
1訓練コースにつき以下の額が支給されます(1事業所あたり最大500万円)
◎Off-JT
  (賃金助成)1人1時間あたり800円(上限1200時間)
  (経費助成)1人あたり上限30万円
◎OJT
  (実施助成)1人1時間あたり700円(上限680円)

<参考サイト>
◎人材育成型労働移動支援奨励金(再就職コース)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/dl/06-pamph.pdf

◎人材育成型労働移動支援奨励金(出向コース)http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/dl/07-pamph.pdf

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詳しくは当事務所までお問い合わせください。

 

 

 

 

 

【法改正】4月1日から改正労働契約法が全面施行されます   [2013.04.05]

4月1日から、有期労働契約に関する新しいルールを定めた「改正労働契約法」が全面施行されます。おもな改正点は次の3点です。

①無期労働契約への転換制度

有期労働契約が反復更新されて通産5年を超えた場合、労働者からの申し込みがあれば、その労働者を期間の定めのない労働契約に転換しなければならなくなります。

・平成25年4月1日以降に締結された有期労働契約が対象です。
・労働条件(職務内容、勤務地、賃金、労働時間)は、それまでの有期労働契約と基本的には同一です。ただし、労働協約、就業規則、個々の労働契約によって別段の定めをすることで変更することは可能です。

②「雇いどめ法理」の法定化(H24年8月10日から施行)

これまでに最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、法律に規定されました。

③不合理な労働条件の禁止

有期契約労働者と無期契約労働者との間で、雇用期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることが禁止されます。

<改正労働契約法のポイント>http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

【雇用促進税制】税額控除額が40万円に引き上げられます   [2013.04.05]

<平成25年度から雇用促進税制が拡充されました>

◎雇用促進税制とは
雇用促進税制とは、各事業年度中に、雇用労働者数を2人(大企業は5人以上)、かつ10%以上増加させるなど、一定の要件を満たす事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用を受けられる制度です。

◎手続き
税額控除の適用を受けるには、事業年度開始2カ月以内に、「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。

<拡充内容>
①税額控除額が40万円に引き上げられます(←20万円)
②適用年度の途中で高年齢継続被保険者になったものも雇用者として扱います

※当期の法人税額の20%(大企業は10%)が限度です。

<対象となる事業主の要件>
・青色申告書を提出していること
・適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと

<参考サイト>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

<参考資料>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf

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