インフォメーション

2012年12月

【事例】健診受けないと賞与減 直属の上司も   [2012.12.30]

【厚労省:メールマガジン労働情報877号】

●健診受けないと賞与減 直属の上司も/来年度からローソン

   コンビニエンスストア大手のローソンが、健康診断を受けない社員の

  賞与を15%減額する異例の制度を、来年度から導入することが23日分かった。

  直属の上司も10%カットする。多忙を理由に健診を受けず、健康を害して

  仕事を続けられなくなるケースを減らすのが狙いだ。(共同通信)

  http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20121226.htm

【メンタルヘルス】「心の病」の割合30/40歳代が最多年齢層   [2012.12.30]

【厚労省:メールマガジン労働情報877号】

日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所がこのほど発表した調査結果に

  よると、うつ病など「心の病」を抱える従業員の年齢層は30歳代の割合が、

  58.2%から34.9%と減少する一方、40歳代が22.3%から36.2%に増加した。

  10~20歳代の割合も13.9%から18.8%に増加した。

  http://www.js-mental.org/images/02/enquete2012.pdf

 

【非正規雇用】非正規職員の副業、正規職員の3倍   [2012.12.30]

【厚労省:メールマガジン労働情報877号】

●非正規職員の副業、正規職員の3倍/総務省「社会生活基本調査」

    総務省は21日、2011年「社会生活基本調査」の詳細行動分類による生活

  時間に関する集計結果を公表した。非正規職員が副業を行った割合は1.8%

  で、正規職員の3倍となっている。

  http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/pdf/houdou3.pdf

  (詳細行動分類による生活時間に関する結果)

  http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/gaiyou.htm#a03

【労組】労組組織率17.6%、パートの組織率6.3%へ   [2012.12.30]

【厚労省:メールマガジン労働情報875号】

●労組組織率17.9%、パートの組織率6.3%へ/12年労組基礎調査 

   厚生労働省が18日公表した2012年の労働組合基礎調査によると、今年6

  月30日現在の労働組合の組合員数は989万2,000人で、前年を6万8,000人

  下回った。推定組織率は前年を0.2ポイント下回る17.9%で、過去最低を

  更新した。パートタイム労働者の労組員数は6万1,000人増の83万7,000人、

  推定組織率は6.3%で、数・率とも1990年の算定開始以降の最高を更新した。

  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/12/dl/houdou.pdf

  (2012年労働組合基礎調査の概況/厚労省)

     http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/12/index.html

  ▽連合事務局長談話

      http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20121218_1355825209.html

【統計】10月の現金給与総額、前年同月比0.4%減   [2012.12.30]

【厚労省:メールマガジン労働情報875号】

厚生労働省が18日公表した10月の毎月勤労統計調査結果の確報値

  (事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は26万6,980円(速報値

  26万8,451円)、前年同月比で0.4%減だった。

    http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2410r/dl/pdf2410r.pdf

    (統計表)

  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2410r/2410r.html

【派遣】アメリカの労働者派遣などヒアリング   [2012.12.30]

【厚労省:メールマガジン労働情報875号】

●「アメリカの労働者派遣」などヒアリング/厚労省の派遣制度在り方研究会

   厚生労働省の今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会は18日、

  第5回会合を開いた。有識者からのヒアリングとしてJILPT池添弘邦主任

  研究員が参加し「アメリカの労働者派遣」について報告した。

  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002rbf0.html

 

【キャリア】【女性活用】ドイツ管理職の女性割合30%台へ   [2012.12.30]

【厚労省:メールマガジン労働情報】

<ドイツ>

  ▽管理職の女性割合、30%へ/役員レベルは僅少

 

   ドイツ経済研究所(DIW)はこのほど、企業の女性管理職に関する新し

  いデータを発表した。それによると、2001年に22%だった管理職の女性割

  合は、2010年に30%へと増加したが、その多くは比較的地位が低い「中間

  管理職」に留まり、経営に関わる役員レベルの女性は非常に少ないことが

  分かった。ドイツでは昨年来、企業役員の最低女性比率を義務付けるべき

  かどうかの議論が続いており、労使でクオータ(割当)制導入の是非や

  女性管理職登用促進のためのファミリーフレンドリー施策の在り方に関す

  る話し合いが続いている。

  http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2012_12/german_01.htm

 

【非正規雇用】【職務評価】均等・均衡待遇を目的に、職務評価のガイドラインを公表   [2012.12.30]

【厚労省:メールマガジン労働情報871号】

●均等・均衡待遇を目的に、職務評価のガイドライン公表/厚労省

 

    厚生労働省は11月29日、パートタイム労働者と正社員の待遇の均等・

  均衡を図るため、それぞれの仕事の大きさを点数化して比較する「要素別

  点数法による職務評価の実施ガイドライン」を公表した。

    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pgc5.html

【判例】雇止めは法人の従前方針/中労委   [2012.12.21]

学校法人が期限付契約職員を雇止めにした事件について、中央労働員会

  は11月5日、契約終了に伴って雇止めし、雇用形態の転換による継続雇用

  も行わないことは、職員の組合加入前から決まっていた法人の方針であり、

  そのため雇止めが組合員であることによる不利益扱いや組合への支配介入

  に当たらないと判断した。

  http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-24-1106-1.pdf

【派遣】「アメリカの労働者派遣」などヒアリング   [2012.12.20]

【厚労省:メールマガジン労働情報/875号】

厚生労働省の今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会は18日、

  第5回会合を開いた。有識者からのヒアリングとしてJILPT池添弘邦主任

  研究員が参加し「アメリカの労働者派遣」について報告した。

  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002rbf0.html

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